最近は身分の安定した会社員から、自分の好きなことで独立して事業を始める方が増えています。

事業主になると、労災保険や雇用保険などの公的な保障が無くなりますから、リスクヘッジも自分で準備をする必要があります。

そして公的保障が無くなるのと同時に、あなたの“信用力”も大幅にダウンしますので、信用力のダウンを見越した対策も創業前に行っておく

必要があります。

その対策とは、必要なクレジットカードを作っておくことや、住宅ローンの借り換えを行っておくことです。

なぜなら、事業主になると売上ダウンは即、給与カットに直結します。

ですから、金融機関が創業者を見る目は厳しく、創業後には融資商品の申込みが難しくなる可能性が

高くなります。

そして融資商品の中でも、住宅ローンの申込み条件は、多くの金融機関が「事業開始後３年経過」としています。

これは事業開始後３年経過して、ようやく申込みを受け付けしてくれるということであり、審査が通るということではありません。

申込みができるようになっても「確定申告書又は決算書３年分」の提出を求められて審査が進みます。

審査の過程では、事業の損益を厳しく精査されることになりますので、創業期の売上が安定しない段階ではローン審査を通ることは難しくなってしまいます。

ですので「独立しよう！」と思ったら、退職願いを提出する前に、住宅ローンの借り換えを行っておくべきなのです。

現在住宅ローンを返済中で、これから創業を考えている方は、ぜひ創業前に「住宅ローンの借り換え」も検討してください。

当社では、創業予定の方向けに住宅ローンの借り換え・ライフプラン作成相談も行っております。

お気軽にご相談ください。