創業する前に絶対やっておくべきこととは?|社長の住宅ローン相談所

最近は身分の安定した会社員から、自分の好きなことで独立して事業を始める方が増えています。
事業主になると、労災保険や雇用保険などの公的な保障が無くなりますから、リスクヘッジも自分で準備をする必要があります。
そして公的保障が無くなるのと同時に、あなたの“信用力”も大幅にダウンしますので、信用力のダウンを見越した対策も創業前に行っておく
必要があります。
その対策とは、必要なクレジットカードを作っておくことや、住宅ローンの借り換えを行っておくことです。
なぜなら、事業主になると売上ダウンは即、給与カットに直結します。
ですから、金融機関が創業者を見る目は厳しく、創業後には融資商品の申込みが難しくなる可能性が
高くなります。
そして融資商品の中でも、住宅ローンの申込み条件は、多くの金融機関が「事業開始後3年経過」としています。
これは事業開始後3年経過して、ようやく申込みを受け付けしてくれるということであり、審査が通るということではありません。
申込みができるようになっても「確定申告書又は決算書3年分」の提出を求められて審査が進みます。
審査の過程では、事業の損益を厳しく精査されることになりますので、創業期の売上が安定しない段階ではローン審査を通ることは難しくなってしまいます。
ですので「独立しよう!」と思ったら、退職願いを提出する前に、住宅ローンの借り換えを行っておくべきなのです。
現在住宅ローンを返済中で、これから創業を考えている方は、ぜひ創業前に「住宅ローンの借り換え」も検討してください。
当社では、創業予定の方向けに住宅ローンの借り換え・ライフプラン作成相談も行っております。
お気軽にご相談ください。
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金融機関は会社経営者への住宅ローンの貸し出しは非常に慎重です。例え普段お付き合いのあるメインバンクに申し込みをしても、借入額の減額やお断りされることもあります。
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幼少の頃2DKへの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。
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茨城県取手市・守谷市・つくばみらい市エリア発行のフリーペーパー「シンヴィング」様より住宅購入相談FPとして取材を受けました。(クリックで拡大します)
千葉土建の会員である工務店さん向けに「工務店が知っておくべき資金計画」の研修講師を行いました。


千葉県東葛飾エリア発行のニューファミリー新聞社様にて、著書「生命保険見直し成功マニュアル」が紹介されました。


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