自己資金を増やす方法①｜住まいのお金FP相談室
住宅購入予算が不足している時に自己資金を増やす方法としては、ご両親などから資金援助をしてもらうのも１つの手です。
しかし、通常どなたかからお金をもらい、その金額が１１０万円の非課税枠を超えると「贈与税」という税金が課税されます。
タダでお金をもらう訳ですから、贈与税は各
種税金の中でも非常に高い税率となっています。
そんな中、住宅購入時に受ける贈与は、贈与税の“非課税枠の拡大”という優遇策が設けられています。
いわゆる、「住宅取得資金の贈与の特例」です。
これは、登記簿上の面積が５０㎡以上２４０㎡以下の住宅を購入すると、合計７００万円までの資金援助を受けても、贈与税が非課税となる制度です。
通常の贈与の非課税枠１１０万円とダブルで適用を受けられますので、
『１１０万円＋７００万円＝８１０万円』
まで、税金０円で資金援助を受けることが可能です。
ただ、この制度を受けようとする場合には、税務署に対して適用を受けた旨の確定申告をしなければなりませんのでご注意ください。
また非課税となる金額含めて、細かい規定がありますので、ご両親などから資金援助をお考えの際には専門家へご相談ください。
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