議員先生も老後は心配!?                                 2017年11月21日

先日自民党の総務会で「国会議員年金」の復活が議題に上がったそうです。

 

かつては、一定年数国会議員などを務めると、

手厚い公的年金制度がありました。

 

しかし、世論の批判を受け、平成18年に廃止になった経緯がありますが、それをまた復活させようという動きがあるようです。

 

ある偉い議員さんは

 「退職したら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」

と言ったそうです。

 

それが本当であれば、

「自分の将来の生活設計を見通せず、お金の管理ができない人達が、国の将来を見通して予算を決めていたの?」

と嘲笑されるのでないでしょうか。

 

それはともかく、住宅購入希望者の予算診断を行うと、キャッシュフローが厳しくなる時期が大きく分けて2つあります。

 

1つはお子様が高校~大学卒業時までの教育費負担が増える時期です。

お子様が2人以上いて、教育費負担の増す時期が重なるご家庭はキャッシュフローも特に厳しくなります。

 

そしてもう1つは会社定年後のセカンドライフ期です。

想像しているよりも受け取れる公的年金は少ないことが多く、年金収入より生活費等の支出が多いため、不足分は貯蓄を取り崩していくことが予想されるケースです。

 

潤沢な金融資産や退職金があれば別ですが、そうでなければX年後には貯蓄残高が底をつくこととなります。

 

しかし、この2つの時期は到来する年度が最初から分かっています。

到来する年度が分かっていれば、それまでの時間で事前に対策を立てておくことができます。

 

一般の方は事前に対策を立てられるのに、国会議員さんが対策を立てられないハズはありません。

将来の状況が高い確率で予想できるのであれば、何事も早めの対策が必要です。

 

 

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