2,000万円報告書に見るもう1つの日本の将来            2019年6月22日

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書の騒動が現在も続いています。

 

本来、この報告書は、自分の老後を考える良いきっかけとなるはずでした。

 

若い方ほど「将来、公的年金だけでは生活が苦しいだろう」と薄々は気がついていたことでしょう。

 

ワーキング・グループの方達が想定した以上に、自助努力の必要性が世間に認知されたので、結果として報告書の公表は成功であったとも言えます。

 

しかし、多様な意見を政策に取り入れるための審議を依頼しておいて、都合が悪い報告書が出てきたらその存在自体を消してしまう・・・

 

のび太君が、点数の悪かったテストの答案を隠してしまう構図と同じに見えてしまいます。

 

それはさておき、この報告書をまじめに読みますと、この報告書では老後資金の不足とは別の問題も指摘しています。

 

それは将来、「認知症」の方が大幅に増えていくことです。

 

報告書では以下のように記載があります。

「2012年の65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の約7人に1人とされ、・・・2025年には認知症の人は約700万人前後まで増加すると推計され、これは65歳以上の約5人に1人が該当することになる。」

 

では、住宅所有者が認知症になったらどのような問題が生じるでしょうか?

それは、認知症の方の不動産の売却手続きに時間がかかる、ということです。

 

認知症となった場合には、介護施設に入所したり、子供世帯と同居するなどの理由で、いままで居住していた自宅を売却することが考えられます。

 

しかし、住宅を売却する場合には、所有者本人の権利を守るためにも、本人の「意思確認」が大変重要になります。

 

不動産の引渡しの際には司法書士が同席しますが、その同席した司法書士が、所有者の「売却の意思が確認できない」と判断した場合には、不動産を買主へ引渡すことをストップさせます。

 

これは、詐欺などの犯罪被害を防ぐために、司法書士が最後の砦となっているのです。

(司法書士の重要な役割についてはコチラ

 

そうなると、認知症などで売却の意思を表明できない方は、自宅を売却して施設の入居費用を賄うことができなくなり、非常に困った問題となります。

 

では、本人の意思確認が難しい場合はどうすれば良いのでしょうか?

 

こういったケースで利用されるのが、「成年後見制度」です。

これは認知症などで正常な判断が難しい方のために、その方の所有権などの権利を守りつつ、法律的なサポートを行うための制度です。

 

成年後見人は、本人と利害関係の無い親族や弁護士、司法書士などがなることができ、家庭裁判所に対して申し立てを行い、適任であると認められた場合に選任されます。

 

選任された成年後見人は、判断能力が衰えている方に代わって、財産の管理や介護施設の契約、遺産分割の話し合いなどを行えるようになります。

 

老後資金の問題も切実ですが、認知症の方の財産管理の問題も今後ますます増えていく見込みです。

老後に起こりえる問題は「お金が足りない」という事だけではありません。

 

今回問題となっている報告書は日本の近未来について指摘しています。

解決には時間のかかる事ばかりですので、早めの自助努力が必要です。

 

 

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