2019年から始まる、住宅ローン控除の新制度               2019年1月1日

マイホームを購入する方のメリットの1つとして「住宅ローン控除」制度があります。

 

住宅ローン控除制度とは、

【ローンの年末残高×1%】

を10年間毎年所得税などから差し引いてくれる減税制度です。

 

例えば年初に3,500万円(固定金利

1.5%:返済期間35年)のローンを借りてマイホームを購入したとすると、その年の年末ローン残高は約3,423万円になります。

 

この金額の1%の約34万円が減税となり、税金が還付される権利を有することになります。

 

“権利を有する”と書いたのは、住宅ローン控除は税金の還付制度ですから、もともと支払っている税金以上には戻ってこないからです。

 

例えば、支払っている税金が年間20万円であれば、34万円の減税還付の権利を有しても、

支払っている20万円が還付の限度額となります。

 

そして、消費税が10%になる2019年10月~2020年12月末までにマイホームを購入し居住を開始した場合には、本来10年間であった控除期間が3年間延長されます。

 

しかし、単純に控除期間10年が13年に延長された、という訳ではありません。

 

10年目までは従来の計算方法と同じですが、11年目~13年目までは以下を計算し、いずれか低い方の額が減税の対象となります。

 

①建物価格×2%

②ローンの年末残高×1%×3年分(11年目~13年目分)

 

注意が必要なのは、①で計算するのは「建物価格」に対する2%のみとなります。

 

これは、消費税が8%から10%へ2%増税となり、その負担分を減免する趣旨ですから、消費税が元々課税されない土地に対しては計算から除外しているのです。

 

先の例で3,500万円のローンを借りた方の11年目以降の残高は以下の通りです。

11年目 約2,590万円

12年目 約2,500万円

13年目 約2,408万円

合計 7,498万円

 

残高の1%の3年分の合計は、約75万円になります。

単純に3年間の延長であれば、この約75万円が住宅ローン控除の還付枠になりますが、建物価格の2%という上限が設けられています。

 

3,500万円のうち、建物部分が仮に2,500万円だとすると、その2%の50万円が限度額になります。

 

新制度では、減税の適用金額を比較、判断をしなければならなくなりました。

ただでさえ税金の計算は複雑ですし、揃えなければならない書類も多く大変です。

そのような時には専門家を有効活用するようにしましょう。

 

 

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