住まいのお金ＦＰ相談室の真崎です。

昨年1年間に生まれた赤ちゃんが、初めて８０万人を下回ったそうで、少子化に歯止めがかかりません・・・

少子化でも教育費の価格破壊が起こる雰囲気は無く、負担は年々増加する一方です。

幼稚園から大学までオール公立でも、約１，０００万円ものお金を教育費として準備する必要があります。

子供２人だと２，０００万円

子供３人だと３，０００万円

と、高額な負担となっています。

そして出生数が減り続けているということは、将来、公的年金を支えてくれる世代が減っていることに繋がります。

公的年金は、現役世代が支払っている保険料が、現在受け取っている人の年金収入となっています。

少子化は、年金保険料を支払ってくれる世代が減り続けていることになりますので、必然的に将来受け取る年金収入も減る可能性が高くなります。

数年前に

「老後のお金は２，０００万円不足している！」

と大騒ぎになりました。

この金額は人によって異なりますので、一概に誰もが２，０００万円不足しているとは言えません。

しかし、子供が２人いる世帯で教育費が２，０００万円かかるとすれば、子供を諦めれば老後の２，０００万円問題が解消できることに繋がってしまいます。

これでは出生数はアップしませんよね。

マイホーム購入のタイミングでお客様のキャッシュフロー表を作成すると、年間収支がマイナスとなり、預金残高が顕著に減少する時期が２回あります。

まず１回目は、教育費の負担が増してくる頃に年間収支がマイナスとなり、貯蓄を大幅に取り崩す家庭が増えていきます。

教育費の不足を補う制度として、教育ローンや奨学金などがありますが、これは根本的な解決ではなく、資金不足の問題を将来へ繰り延べているに過ぎません。

そして２回目は、老後の生活費を年金収入では賄えずに、少しずつ貯蓄を取り崩す家庭が多くなります。

今後、教育費の負担が軽減され、安心して老後を迎える政策を期待できるか？というと、毎年大幅な赤字国債を発行している現状では望み薄かも知れません。

しかし、国もできる範囲で税金上の優遇策などを準備しています。

マイホーム購入時や老後資金の準備などには、補助金や税制優遇など、活用できる制度は活用し、少しでも家庭のキャッシュフローを改善させていきましょう。

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