まず理解しておきたいのは、住宅購入が「ゴール」ではなく「スタート」であるということです。

住宅ローンの返済は数十年に及びます。

その間に家族構成は変化し、子どもの教育費や車の買い替え、老後の生活資金など、ライフイベントごとにお金が必要になります。

資金計画を立てずに住宅を購入すると、以下のようなリスクが発生しやすくなります。

・ローン返済で家計がカツカツになり、教育費や老後資金が準備できない

・共働きを前提にしていたが、出産・育児で妻が退職して収入が減少する

・ボーナス返済を組み込んだが、ボーナスカットで返済不能に陥る

・リフォームや修繕費の積立ができず、老朽化した家に住み続けることになる

次に、住宅ローン金利の上昇リスク以外で、実際によくある誤算について、具体的な事例を見ていきましょう。

結婚後すぐに住宅を購入するご家庭では、「夫婦共働きだから安心」「２人の収入があれば余裕」と考えて購入するケースがよくあります。

しかし、夫婦だけの生活から子どもが生まれると、状況は一変します。

出産・子育てには大きなエネルギーが必要です。

特に奥様は子育て中に心身ともに疲れ切り、仕事を辞めたいと感じることも少なくありません。

実際に統計を見ても、出産を機に退職する女性は一定数存在し、「ずっと共働きでいける」という前提はリスクが高いのです。

もし奥様が退職し、専業主婦となった場合、ご主人一人の収入で住宅ローンを返済しなければなりません。

もともと夫婦２人の収入がある事を前提に組んだローンですから、一気に家計が苦しくなります。

こうした事態を避けるためには…

・妻が産休・育休・退職しても返済できる借入額に抑える

・教育費がかかり始める時期とローン返済負担のバランスを考える

といった対策が必要です。

住宅販売会社の営業マンにこう言われた経験はありませんか？

「毎月の返済は今の家賃と同じくらいですよ」

一見安心できそうな言葉ですが、実はこの裏に「数字のトリック」が潜んでいることがあります。

それは「ボーナス返済の割合を高く設定する」方法です。

確かに月々の返済額は安く抑えられますが、その分、ボーナス月に大きな返済が待ち受けています。

ここで問題なのは、「勤務先のボーナスが将来にわたり安定して支給される保証はない」ということです。

例えば…

・景気の悪化で会社の業績が落ちる

・転職や配置転換で収入が減る

・企業の方針で賞与制度そのものが縮小される

こうした事態は十分に考えられます。

もしボーナスが大幅に減額されたり、なくなった場合、ボーナス返済分をどこから捻出するのか？という大きな問題に直面するのです。

したがって、ボーナスは住宅ローンの返済に組み込まず、家族旅行などに回せる余裕資金として考えるのが健全です。

住宅ローンは「毎月の給与だけで返済できる計画」を立てることが鉄則です。

資金計画を立てないまま住宅を購入すると、他にも以下のような誤算が発生します。

教育費が想定以上にかかる

子どもの進路次第で教育費は大きく変わります。

私立中学・高校・大学に進学すると、公立に比べて数百万円単位で費用が膨らみます。

「住宅ローンと教育費のダブル負担」で苦しくなる家庭は少なくありません。

老後資金が準備できない

退職後も住宅ローンが残っているケースは珍しくありません。

年金収入からローンを支払うことになり、生活費が圧迫されます。また、老後に必要な医療費・介護費用も見落とされがちです。

リフォーム費用を忘れていた

住宅は購入して終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要です。

外壁塗装や屋根の補修、給湯器や設備の交換など、１０年・２０年単位で数百万円の出費が発生します。

これを積立てずにいると、老朽化した家に住み続けるか、多額の借入をしてリフォームするかの二択を迫られます。

では、どうすれば安心して住宅を購入できるのでしょうか？ポイントは以下のとおりです。

１：ライフプラン表を作成する

・収入・支出・ライフイベントを時系列で整理する

・教育費や老後資金も見据えた長期的なシミュレーションを行う

２：安全な返済比率を守る

・年収に対する住宅ローン返済額は２５％以内が目安

・ボーナス返済はできるだけゼロにする

３：余裕資金を残す

・毎月の生活費以外に「緊急予備資金（生活費の６か月分）」を確保する

・住宅購入時に貯金をすべて頭金に充てない

４：専門家に相談する

・ファイナンシャルプランナーに相談し、客観的にシミュレーションしてもらう

・不動産会社の営業トークだけで判断しない

住宅購入は、多くの人にとって「夢の実現」です。しかし夢を叶えるためには、冷静な資金計画が欠かせません。

・奥様の収入が減る可能性

・ボーナスがカットされるリスク

・教育費や老後資金の不足

・リフォーム費用の見落とし

こうした誤算を避けるには、住宅ローンだけでなくライフプラン全体を見渡す視点が必要です。

「今の家賃と同じだから大丈夫」と安易に考えず、まずは自分たちのライフプランを描き、その上で無理のない住宅購入を検討しましょう。

そして、少しでも不安がある場合は、専門家へ相談してください。

第三者の目線でシミュレーションを行うことで、将来のリスクを見える化でき、安心してマイホームを手に入れることができます。

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