創業しても一定期間は思うように収入が入ってこず、資金繰りに苦労する事が多いものです。

そうならないためにも、創業前にはきちんとした資金計画を立て、お金の流れを把握しておく必要があります。

そして、創業時に使えるお金は、何も自己資金だけではありません。

融資や補助金・助成金を活用できないかを検討してみましょう。

創業する際には、創業融資を借りておくことをお勧めします。

創業融資は「創業時の計画」で借りることができますが、創業後しばらく経過すると、融資の審査には「営業実績」が加味されます。

融資の審査に「営業実績」が加味されると、会社の業績次第では借り入れのハードルが上がってしまいますので、例えすぐに使う予定が無くても、資金繰りの安定のためには創業融資を借りておいた方が安心です。

創業する方は、国が運営する日本政策金融公庫の創業融資を利用することが多いのですが、この融資を受けるには「創業計画書」が必要です。

創業計画書とは、どのような商売で、どこへ販売し、どうやって利益を出して借入金を返済するのか？を計画し、融資の審査担当者を納得させるための書面です。

自分で創業計画書を作成することが難しい場合には、創業支援コンサルタントに相談するのも１つの方法です。

創業支援コンサルタントは、創業する方のビジネスプランに基づいて、資金調達の方法や手段について相談に乗ってくれ、創業計画書の作成もサポートしてくれます。

創業する場合の資金調達には、融資を受ける他に国や地方自治体などが提供している補助金や助成金を活用するのも１つの手です。

創業支援コンサルタントは、補助金や助成金の情報にも詳しく、これから始める事業内容に基づいて、申請可能な補助金などの情報を提供してくれるほか、受給するためのサポートも行ってくれます。

補助金や助成金は返済不要のお金ですので、上手く活用できれば、創業後の資金繰りが楽になります。

創業支援コンサルタントは資金面のサポートのみならず、法人設立や税金相談など、必要に応じて各種専門家を紹介してくれ、創業をサポートしてくれます。

そんな創業時の強い味方になってくれる創業支援コンサルタントですが、依頼するコンサルタントは、自身も創業者であるコンサルタントを選ぶようにしましょう。

世の中にはお給料の安定した会社員で、

「自分自身は創業したことが無い」

のに、創業支援コンサルタントを名乗っている人がいます。

確かに事務手続きであれば、創業したことが無い人でもコンサルタント業を行うことは可能ですが、これから創業する方の

「不安」「悩み」「心配」

といったマインドは、創業したことの無い創業支援コンサルタントには、本当の意味では理解ができません。

自分自身も独立して資金繰りや集客に悩み、日々改善を繰り返している創業支援コンサルタントへ相談した方が、より親身になってアドバイスをしてくれるでしょう。

独立開業して売り上げを上げていくには、

「どこで」

「誰に」

「どんな方法で」

販売していくのかを詳細に計画を立て、準備を行う必要があります。

ここが明確になりませんと、営業活動が徒労に終わることも多く、期待した売上を上げることができません。

では、どうやって営業計画を立てればよいでしょうか？

自分で営業計画を立てることが難しい場合には、国や市区町村に設けられている相談窓口を活用してみましょう。

国や市区町村も、創業者を増やして経済を活性化させようと、支援機関を設置しています。

例えば国の支援機関であれば、

「よろず支援拠点」

などです。

よろず支援拠点には、中小企業診断士といった各種専門家が登録しており、相談は全て無料で、何度でも対応してくれます。

こちらも様々な専門家が登録していますので、何度か相談してみて自分と相性が良い相談員を探してみましょう。

創業する際には、どうしても売上や資金繰りなど、お金の面に目が行きがちです。

しかし、売上アップや資金繰りと同じぐらい、リスク対策は重要です。

会社員であれば病気などで数日間会社を休んでも有給休暇を消化することでお給料が保証されますが、創業後は休むことが収入のストップに直結します。

ご自分のリスク対策を準備するには以下の方法が考えられます。

社会保険は病気など日常生活で直面するリスクに備えるために設けられた公的な保障制度です。

経営者の方が加入できる制度としては、

・健康保険

・公的年金

・介護保険

の３つが該当します。

労災保険と雇用保険は原則、経営者の方は加入できませんので、別の方法でリスク対策を準備する必要があります。

経営者の方は原則、労災保険に加入できませんし、有給休暇の制度もありません。

ですので、例えば長期間の就業不能状態に備えて、働けない時に収入の一部を補填してくれる「就業不能保険」や「所得補償保険」への加入は検討したいものです。

また、既に住宅ローンを返済中の方であれば、団体信用生命保険の保障が手厚い住宅ローンへ借り換えるのも１つの方法です。

最近の住宅ローンの団体信用生命保険の保障は非常に充実しています。

亡くなった場合に住宅ローン残高が０円になるだけではなく、就業不能時やガンと診断された時などに住宅ローン残高が０円になる団体信用生命保険もあります。

創業してからでは住宅ローンの審査も厳しくなりますので、会社員の間にこういった団体信用生命保険の保障が充実した住宅ローンへ借り換えることも検討してみましょう。

このように、これから創業する方は、様々なことについて検討・計画が必要です。

適宜、専門家に相談しながら準備を進めていきましょう。

創業前の住宅ローンの借り換えは『住まいのお金FP相談室』へご相談ください。