世の中には多種多様な商売があります。

小売業、卸売業、建設業、運送業、サービス業などなど、経営者は日々知恵を絞って会社を経営していることと思います。

では、経営する会社はどのような業種でも住宅ローンを借りることができるでしょうか？

経営者の利用も多い、住宅金融支援機構のフラット３５では、審査の過程で在籍確認を行います。

これは、ローンの申込書に記入した会社がペーパーカンパニーではなく、本人がきちんと在籍しているか？を会社に電話をして確認するものです。

ここで何度電話をしてもいつも不在であったり、そもそも会社に電話が繋がらないようですと審査がストップします。

ですから、いわゆるペーパーカンパニーですと、在籍確認で審査がＮＧとなる可能性があります。

次に経営する会社の業種ですが、ホームページを検索すればどういった業種で、世間的な評判はどうなのか？を確認することが可能です。

会社名や代表者の名前で検索しますと、ネット上にはいろいろな情報が出てきます。

例えば、ある会社経営者は住宅ローン申込書の業種欄に「出版業」と記入していました。

しかし、こちらの会社名＋代表者名で検索すると、マルチ商法で多くの被害者がおり、ネット上に「被害者の会」が存在していました。

返金を求める被害者の悲痛な声が数多く書き込まれており、実際に弁護士が入って集団訴訟も視野に動いているようでした。

ローン審査では経営する会社の業種や代表者の評判なども確認をされます。

ですので、公序良俗に反するビジネスや、ローン申込人である代表者の評判があまりにも悪いと、ローン審査は厳しくなると考えた方が良いでしょう。

ほとんどの経営者はまじめにビジネスを行っていると思いますが、日頃から世間に後ろ指をさされないような経営理念を心掛けたいですね。