住まいのお金FP相談室の真崎です。

早いもので、今年もあと数日で終わろうとしています。

今年も様々なお客様の住宅購入相談に対応してきましたが、みなさん一様に口にされるのが、

「住宅価格が高い！高すぎる！！」

という嘆きです。

今年は住宅購入の面でもインフレに苦しんだ１年でしたが、住宅ローン控除についてちょっとだけ朗報です。

２０２５年末に発表された ２０２６年度の税制改正大綱では、住宅ローン控除（住宅ローン減税）が延長され、特に中古住宅の購入者に優しい改正が盛り込まれました。

これまで住宅ローン控除は、どちらかというと新築住宅を購入する方のメリットが大きい制度でしたが、２０２６年税制改正により中古住宅の購入者にもメリットが拡大される見込みです。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、 年末のローン残高×控除率（原則０．７％） の金額を所得税・住民税から控除できる制度です。

例えば、年末のローン残高が３，０００万円であれば、年間最大約２１万円（０．７％×３，０００万円）の税金が戻ってきます。

住宅ローン控除は、大きな節税効果があるので、多くの住宅購入者に活用されています。

そんな節税効果が高い住宅ローン控除ですが、２０２６年の税制改正では中古住宅購入者へ制度が拡充される予定です。

では中古住宅を購入した場合、現行制度と比べてどのように変わるのでしょうか？

これまで中古住宅の住宅ローン控除期間は「最長１０年」が基本でした。

しかし ２０２６年度以降は一定の要件を満たした中古住宅も、新築と同様に「１３年間の控除」が受けられるようになる予定です。

控除期間が３年延びるだけでも、トータルの節税効果は大きくアップします。

仮に住宅ローンの年末残高が３，０００万円だとしますと、現行に比べて約６３万円もの税金が多く戻ってくる計算となり、家計としては大いに助かる事でしょう。

中古住宅向けの住宅ローン控除の借入限度額も引き上げが予定されています。

現行では中古住宅を購入した場合の借入金額は、最大３，０００万円が限度でしたが、改正後は最大４，５００万円まで引き上げられる予定です。

借入限度額が大きくなるほど、戻ってくる税金の金額も大きくなるので、価格の高い中古住宅でも減税メリットを享受しやすくなります。

これまでは住宅ローン控除を受けるために、床面積は５０㎡以上が目安でした。

新制度では、所得条件を満たす場合などに４０㎡以上でも控除対象となる予定です。

特に都市部のコンパクトな中古マンションなども対象になりやすくなるため、若い世帯や単身・二人世帯にとって嬉しい改正です。

松戸市・柏市・つくば市を中心とした周辺エリアは、いずれも新築住宅価格が上昇し続けています。

その一方で、立地や広さ、住環境のバランスが良い中古住宅の選択肢が豊富という共通点があります。

２０２６年の税制改正によって、中古住宅の住宅ローン控除が使いやすくなることで、このエリアでは「中古住宅」という選択が、より現実的で賢い判断になりつつあります。

税制改正を踏まえると、松戸市・柏市・つくば市いずれのエリアでも、中古住宅を選び、住宅ローン控除を上手に使うことが「無理のない住宅購入」につながります。

制度は「知っているかどうか」で、数十万円〜１００万円以上の差が出ることも珍しくありません。

中古住宅を検討している方は、購入前に「住宅ローン控除が使えるか」「どれくらい戻ってくるか」を確認しておくことが、後悔しない家選びの第一歩です。

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