「ハァ・・・実は…私、両親から訴えられていまして…」
初回面談でいきなりこの一言。
思わず聞き返しそうになりましたが、ご本人の表情からして冗談ではないことはすぐに分かりました。
これまで住宅購入のご相談は数多く受けてきましたが、「親から訴えられている状態」での相談はさすがに異例です。
お話を伺うと、きっかけはマイホームの購入だったとのこと。
ご夫婦は住宅を建てるにあたり、奥様のご両親と同居する二世帯住宅を選択されました。
「これでお互い安心して暮らせるよね」と、新生活は前向きな気持ちでスタートしたそうです。
しかも住宅購入資金の一部はご両親からの援助で、理想的ともいえるスタートでした。
ところが現実は、そう甘くはありませんでした。
住み始めてしばらくすると、生活スタイルの違いが徐々に表面化していきます。
起きる時間、家事のやり方、生活音への感覚、細かい価値観のズレ。
こうしたものは他人同士なら遠慮が働くものですが、実の親子となるとそうはいきません。
言いたいことをそのままぶつけ合い、遠慮のフィルターがかからない分、衝突はむしろ激しくなっていったそうです。
最初は小さな言い合いだったものが、日を追うごとにヒートアップし、やがて引き返せないところまで進んでしまいました。
そしてある日ついに、
「出ていけ!」
「出て行ってやる!」
という決定的な言葉が飛び交い、娘さん夫婦は家を出ることになります。
でも実の親子ですから、時間が経てば関係も落ち着くのではないか、と感じる方も多いと思います。
実際、私も最初はそう思いましたが、事態は想像以上に深刻でした。
しばらくして、ご夫婦のもとに一通の封筒が届きます。
差出人は弁護士。
中を開けると、そこには「住宅購入時に援助した〇百万円を返還せよ」という内容が記されていました。
親子間のトラブルが、完全に法的な争いへと発展してしまった瞬間です。
ここで問題になるのが、そのお金の性質です。
多くの方は「援助してもらった」「もらったお金」という認識でいますが、実際にはその取り扱いが曖昧なケースが少なくありません。
契約書もなく、口約束だけでやり取りされることが多いため、関係が良好なうちは問題にならなくても、ひとたび関係が悪化すると解釈の違いが一気に表面化します。
親は「貸したつもり」、子は「もらったつもり」。
この認識のズレが、「返せ」「返さない」という深刻な対立を生み出します。
もともとは家族を思っての資金援助だったはずなのに、それが争いの火種になるのは、何とも皮肉な話です。
さらに見落とされがちなのが税金の問題です。
住宅購入時の資金援助には、一定の条件を満たすことで贈与税が非課税になる制度があります。
そのため、「住宅資金の贈与だから税金はかからない」と認識している方は非常に多いのですが、実はここにも落とし穴があります。
ポイントは「もらうタイミング」です。
税法上は、住宅取得資金の贈与の特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得が完了していることが条件となります。
つまり、先にお金だけ受け取ってしまい、その後の土地探しや建築が長引いてしまうと、条件を満たせなくなる可能性があるのです。
例えば、これから土地を探す段階で資金援助を受けてしまった場合、希望条件に合う土地がすぐに見つかるとは限りません。
半年、一年とかかることも珍しくなく、その結果住宅の完成が期限までに間に合わなければ、そのお金は「住宅取得資金の贈与」ではなく、単なる贈与とみなされてしまいます。
そうなると、想定外の贈与税が発生する可能性があります。
贈与税は税率が高いため、100万円単位の税負担になるケースもあり、家計へのインパクトは非常に大きいものになります。
今回のご相談は、親子関係の悪化という感情的な問題に加えて、金銭トラブル、さらには税務リスクまで重なりかねない、非常に重いケースでした。
住宅購入という人生の大きなイベントが、ここまで深刻な状況を引き起こしてしまうこともあるのです。
このような事態を防ぐために大切なのは、「お金の扱いを曖昧にしないこと」と「タイミングを見誤らないこと」です。
誰から、いくら、どのような条件で受け取るお金なのかを事前に整理し、できれば書面として残しておくこと。
そして住宅計画の進行状況を踏まえたうえで、適切な時期に資金援助を受けることが重要です。
また、二世帯住宅についても、「仲が良いから大丈夫」という感覚だけで進めてしまうと危険です。
生活の距離感やルールをどう設計するかは、想像以上に重要なポイントになります。
住宅購入は夢を形にするプロセスである一方で、お金と人間関係が密接に絡み合う非常にデリケートなものです。
善意で始まったはずの同居や資金援助が、思わぬトラブルに発展してしまうことも現実には起きています。
「あの時きちんと整理しておけばよかった」と後悔しないためにも、少し立ち止まって考えることが大切です。
特に親からの資金援助が関わる場合は、その一歩が将来を大きく左右するかもしれません。
今回のように、住宅購入では思わぬお金のトラブルが起きることもあり、事前に無理のない予算を整理しておくことで、リスクを大きく減らせます。
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幼少の頃2DKの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。
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全国のFPが会員登録している日本FP協会様より、実務家FPとして取材を受けました。
「シンヴィング」様より住宅購入相談FPとして取材を受けました。(クリックで拡大します)
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