金融機関が住宅ローンの審査をする上で、「この人はきちんと返済する能力があるのか？」は特に重視しています。

では金融機関は「返済する能力」をどのように確認するのでしょうか？

その１つの指標として「返済負担率」という計算式を用いて判断を行っています。

「返済負担率」とは、「住宅ローンの年間返済金額」を「年収」で割って計算した数値です。

例えば、

・申し込み予定の住宅ローン年間返済額 １２０万円

・源泉徴収票に記載されている税込年収 ５００万円

だとすると、返済負担率は２４％（１２０万円÷５００万円）になります。

この比率が低い程、「きちんと返済する能力が高い人」と判断されます。

一般的には２５％～４０％以内の返済負担率を貸出条件としている金融機関が多いようです。

しかし、ここで問題になるのが、自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローン以外のローンの存在です。

住宅ローン審査では、住宅ローン以外のローンも加算して返済負担率が計算されます。

上記の例では、住宅ローンの年間返済額だけで計算すると、返済負担率は２４％で、特に問題が無いように見えます。

しかし、住宅ローン以外にマイカーローンや教育ローンなどの返済が年間１２０万円あったとしたらどうなるでしょうか？

こういった住宅ローン以外のローンも加算して返済負担率を計算しますので、

（住宅ローン１２０万円＋その他のローン１２０万円）÷税込年収５００万円

返済負担率４８％！となってしまいます。

住宅ローン以外のローンの存在が返済負担率を悪化させ、金融機関の審査基準を満たさない恐れがあります。

住宅ローンの申し込みをされる際には、その他のローンは事前に完済しておくようにすると、ローン審査上有利となります。