中古住宅特有の資金計画の注意点とは?|住まいのお金FP相談室

中古住宅特有の資金計画の注意点とは?|住まいのお金FP相談室

住宅購入の選択肢として、中古住宅を購入し、自分仕様にリフォームして住む方も最近は増えています。

 

中古住宅は新築住宅と比べて価格が安く、予算内かつ希望エリアで購入できる可能性が高まるというメリットがあります。

 

しかしその反面、構造や設備の劣化、耐震性など、慎重に確認するべき点も多くあります。

 

そして構造面だけではなく、資金計画の面からも中古住宅特有の注意するべき点があります。

 

では、中古住宅購入時には、どのようなことに注意すればよいでしょうか?

 

■購入時にリフォーム費用を見積もる

中古住宅の購入金額は、築年数や立地、間取りや広さなどによって大きく異なりますが、購入金額だけを見れば新築住宅よりも安く、魅力的に感じることでしょう。

 

しかし中古住宅は、購入後に建物の状況に応じてリフォームが必要になることがほとんどです。

 

一般的には、購入金額が低い住宅ほど築年数が経過していますので、その分、リフォーム費用がかかる可能性も高くなります。

 

中古住宅は現在の建築基準法や耐震基準などに適合していない可能性がありますので、構造や設備の状態は目で見て確認するだけではなく、建築士などの専門家による検査を受けることをお勧めします。

 

築年数の経過した住宅は、雨漏りやシロアリ被害など隠れた欠陥があることもあり、これらの問題は購入後に大きなトラブルになる可能性があるからです。

 

建築士などの専門家による検査を受けることで、中古住宅の状態を正確に把握し、リフォームの必要性や費用を見積もることができます。

 

そして、専門家による検査費用やリフォーム費用は、あらかじめ購入予算に含めて資金計画を考える必要があります。

 

その際には、想定外の追加工事に備えて、余裕を持った予算設定にしましょう。

 

■住宅ローンの借入条件を確認する

中古住宅を購入する場合、新築住宅と比べて住宅ローンの条件が厳しくなることがあります。

 

例えば、借入金額を減額されたり、ローンの返済期間が制限されたりすることがあります。

 

これは、中古住宅の価値は新築住宅よりも下がりやすく、担保評価が低く見られるためです。

 

そのため、中古住宅を購入する際には、事前に複数の金融機関で条件を確認しておく必要があります。

 

また、中古住宅の場合、住宅ローン控除など税金面の優遇が受けられない場合がありますので、購入後の税金の負担も含めて資金計画を立てましょう。

 

■購入後のメンテナンス費用も考慮する

住宅購入を検討する際には、住宅を維持するためのメンテナンス費用も考慮することが必要です。

 

厚生労働省の「簡易生命表(令和4年)」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっています。

 

もし30歳で住宅を購入した場合、女性であれば90歳近くまでの約60年をその住宅に住み続ける可能性があります。

 

仮に築20年の中古住宅を購入したとしますと、90歳になる頃には築80年になります。

 

日本の建築技術は優秀ですから、リフォームでメンテナンスをしっかりと行えば、快適な居住空間を維持することはできるでしょう。

 

しかし、リフォームを繰り返せばその都度お金がかかりますので、メンテナンス費用も考慮した上で購入予算を検討する必要があります。

 

通常、屋根・外壁の塗り替え頻度は10年~15年前後ですが、もし定期的な塗り替えを行っていない中古住宅を購入するとなれば、新築住宅よりも早い時期に塗り替え費用が発生します。

 

また、購入時に販売会社が屋根や外壁のリフォームを行い、見た目はキレイになっていても、築年数が古くなると防水シートの取り換えなど、見えない部分のメンテナンス費用も、新築住宅より早い時期に発生します。

 

中古住宅は、購入後のメンテナンス費用も、新築住宅より多めに見込んでおいた方がよいでしょう。

 

中古住宅は新築住宅とは違ったメリットがありますが、リフォーム・メンテナンス費用はしっかりと考慮した資金計画が必要です。

 

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