住宅ローン審査の返済負担率とは?

金融機関が住宅ローンの審査をする上で、「この人はきちんと返済する能力があるのか?」は特に重視しています。

 

では金融機関は「返済する能力」をどのように

確認するのでしょうか?

 

その1つの指標として「返済負担率」という計算式を用いて判断を行っています。

 

「返済負担率」とは、「住宅ローンの年間返済金額」を「年収」で割って計算した数値です。

 

例えば、

 ・申し込み予定の住宅ローン年間返済額 120万円

 ・源泉徴収票に記載されている税込年収 500万円

 

だとすると、返済負担率は24%(120万円÷500万円)になります。

この比率が低い程、「きちんと返済する能力が高い人」と判断されます。

 

一般的には25%~40%以内の返済負担率を貸出条件としている金融機関が多いようです。

 

しかし、ここで問題になるのが、自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローン以外のローンの存在です。

 

住宅ローン審査では、住宅ローン以外のローンも加算して返済負担率が計算されます。

 

上記の例では、住宅ローンの年間返済額だけで計算すると、返済負担率は24%で、特に問題が無いように見えます。

 

しかし、住宅ローン以外にマイカーローンや教育ローンなどの返済が年間120万円あったとしたらどうなるでしょうか?

 

こういった住宅ローン以外のローンも加算して返済負担率を計算しますので、

 

  (住宅ローン120万円+その他のローン120万円)÷税込年収500万円

 

返済負担率48%!となってしまいます。

 住宅ローン以外のローンの存在が返済負担率を悪化させ、金融機関の審査基準を満たさない恐れがあります。

 

住宅ローンの申し込みをされる際には、その他のローンは事前に完済しておくようにすると、ローン審査上有利となります。

 

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