日常生活での買い物であれば、代金と引き換えに商品を受け取るのが一般的です。

しかしマイホーム購入の場合には、完成引き渡しを受ける前に「手付金」「中間金」といったお金を支払う必要があります。

もし依頼した住宅会社が建築途中で倒産してしまった場合には、代金を前払いしているにも関わらず、商品（マイホーム）の引き渡しを受けられない可能性が高くなってしまいます。

マイホームの建築は、着工から完成までに４ヶ月～６ヶ月程度かかりますので、依頼した住宅会社の倒産リスクを抱える期間も長期に渡ります。

万一住宅会社が倒産しますと、手付金・中間金が戻ってこない上に、完成させるためには新たなローンを組んで別の住宅会社にお金を支払う必要もあり、二重ローンとなってしまいます。

これでは今後のライフプランも大幅に狂ってしまいますよね。

また、金銭的な被害と同時に、残ったのは未完成状態のマイホームですので、建物の構造体が雨ざらしとなり、迅速に対応しませんと取り返しのつかない事となってしまいます。

依頼者からすれば、未完成のマイホームはご自分の所有物と思われるかもしれませんが、法的には倒産した住宅会社の債権者全員の所有物です。

ですので、通常は債権者同士の話し合いがまとまらないと工事を再開できませんし、依頼主も債権者の１人としてその話し合いの中に入らなくてはなりません。

まさに修羅場の状況となり、素人では対応が非常に困難です。

そんな時に頼りになるのが「住宅完成保証制度」です。

依頼をした住宅会社が、「住宅完成保証制度」に加入していれば、未完成の状態から請け負ってくれる新しい住宅会社を紹介してもらえますし、迅速に工事が再開できるように取り計らってくれます。

もちろん支払ったお金も制度の規定に基づいて保証してもらえます。

この「住宅完成保証制度」も、制度に加入している住宅会社の倒産が続くと、制度として成り立たちません。

そこで、この制度に加入する住宅会社は、倒産のリスクは高くないか？といった一定の審査を受けます。

よって、「住宅完成保証制度」に加入している住宅会社であれば、倒産のリスクも少ないと言えるでしょう。

候補の住宅会社が見つかったら、「住宅完成保証制度」へ加入しているかどうか？を確認する事も、ご自身のリスク回避のためには必要な事ですね。