住まいのお金FP相談室の真崎です。

6月中旬に某ハウスメーカーが分譲住宅を販売したところ、当日は購入希望者が早朝から並び、即日完売だったそうです。

最近は住宅購入の需要の高まりと同時に、建築費用も上がっています。

では、しばらく待てば住宅価格は値下がりするでしょうか？

住宅の値段が上がっている要因は大きく分けて以下の3つがあります。

「１」コロナ禍で購入希望者が増えた

「２」低金利政策の継続により需要が旺盛

「３」円安による建築資材の高騰

「１」 については在宅ワークの方が増え、居心地の良い住居で生活及び仕事をしたいというニーズの高まりにより、供給よりも需要の方が高くなっている状況です。

仮に今後コロナが終息したとして、在宅ワークでも業務が回ることを知った企業が、以前のように社員に毎日出勤を求めるとは考えにくいと思います。

最近ではＮＴＴが社員3万人の在宅ワークを導入するとの報道がありました。

在宅ワークには様々なメリットがありますが、企業からすれば在宅ワークの推進による賃料削減は大きなメリットです。

ですので、高品質な居住空間を求める方は当面減らないでしょう。

「２」「３」はリンクする部分がありますが、金利の安い国の通貨は人気が無くなり、売られて安くなります。

その結果、輸入している木材や住宅設備の価格が上昇し、それを反映して住宅価格も値上がりします。

輸入価格上昇の原因となっている円安を解消しようと思えば、日本も金利を上げざるを得ません。

金利を上げれば外国との金利差が縮まり、円安が改善され、建築資材の輸入価格も落ち着くことが期待できます。

ただし、金利を上げて円安が解消され、輸入価格が下がり、住宅価格が下がったとしても、今度は金利の上昇により住宅ローンの総支払額が上がります。

ですので、結局のところ円安の解消で住宅価格が下がったとしても、住宅ローンを含めた総支払額で考えれば「？」です。

また、バブル崩壊以降、物価が継続的に下落していく「デフレ」から脱却するのに、相当長い年数を要しました。

一部にはまだデフレであると考える経済学者さんもいるほどです。

ですから、現在の物価高（住宅価格の上昇）が、１年や２年で解消できるほど簡単では無いと思います。

それでも特に購入を急ぐ理由が無いのであれば、経済状況を見極めつつ、その間に自己資金をできるだけ貯めるのも有りです。

しかし、お子様が幼稚園や小学校への進学に合わせて、購入期限を決めている方も多いと思います。

いま検討されている方は、住宅購入のタイミングで建築費用が下がってくる確率は低いので、住宅ローンの借り方を含めた資金計画はより重要になってきます。

マイホーム購入時の

「資金計画」

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