地盤保証制度とは？｜住まいのお金FP相談室
地盤調査をしてマイホームを建築したにも関わらず、建物が傾いた！
考えたくない事態ですが、こんな場合には補修工事が必要になってきます。
でも、心配なのがその補修費用を自分達で準備することができるのか？です。
住宅ローンを支払いながら、多額の補修費用を準備することは難しいですよね。
そのような事態でも、地盤調査をした会社が「住宅保証機構」に登録していれば、専用の損害保険に加入していますので、万一の事態でも安心です。
この保険契約は、地盤調査及び地盤補強工事に欠陥があった場合に、補修費用の一定割合が保険金として受け取れる仕組みとなっています。
地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により、住宅が不同沈下した場合、登録している地盤調査会社に次の保険金が支払われます。
・不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事
・不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合修補工事
・仮住居費用
・その他、身体・財物にかかる賠償費用
マイホームの引き渡しを受けた時から１０年以内に補修が必要になった際には、購入者は補修費用の心配をしなくても済む仕組みになっています。
ただし、こちらの保険を利用できるのは、「住宅保証機構」に登録した地盤調査会社のみです。
住宅会社は、建築着工する際には必ず地盤調査会社へ依頼をして地盤調査を行います。
その際には、「住宅保証機構」に登録している地盤調査会社が調査を行うのか、住宅会社の担当者に確認してみましょう。
あなたは、自分がいくらまでのお金を「住宅」に使っても、「教育資金」や「老後資金」が問題なく準備できるのかご存知ですか？
将来の収入やこれからかかる教育資金、ご自身の老後資金なども考慮した上で、あなたが「住宅」に使えるお金はいくらなのか？を診断します。
当社は販売側の立場ではありませんので、中立・客観的に診断いたします。
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【CFP 真崎 喜雄】
幼少の頃２ＤＫへの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。
今週の住宅相談 FP 活動記
メディア掲載実績
全国のＦＰが会員登録している日本ＦＰ協会様より、実務家ＦＰとして取材を受けました。
茨城県取手市・守谷市・つくばみらい市エリア発行のフリーペーパー「シンヴィング」様より住宅購入相談ＦＰとして取材を受けました。（クリックで拡大します）
千葉土建の会員である工務店さん向けに「工務店が知っておくべき資金計画」の研修講師を行いました。
千葉県東葛飾エリア発行のニューファミリー新聞社様にて、著書「生命保険見直し成功マニュアル」が紹介されました。
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