持病がある方の住宅ローンの組み方とは?|住まいのお金FP相談室

住宅ローンを借りる際には、「団体信用生命保険」という生命保険へ加入することとなります。

 

これは、住宅ローンを借りた方が死亡した場合、保険金でローン残高が0円になるという仕組みです。

 

この団体信用生命保険へ加入することで、万が一の際にも家族へ住宅ローンを残さないで済む安心感があります。

 

しかし、この団体信用生命保険はその名の通り「生命保険」ですから、加入にあたっては健康上の診査があります。

 

健康上の診査をクリアした方が団体信用生命保険に加入でき、住宅ローンを借りることができるのです。

 

つまり、保険会社の定める基準に合致した健康状態でない方は、住宅ローンを借りることができないこととなってしまいます。

 

では、団体信用生命保険に加入できない場合、住宅ローンを借りることもできないし、マイホームを購入することもできないのか?というと必ずしもそうではありません。

 

■団体信用生命保険へ加入できない場合の対応方法

健康上の理由から団体信用生命保険に加入できない方でも、住宅ローンを借りるには以下の方法があります。

①ワイド団信の活用

ワイド団信とは、一般的な団体信用生命保険よりも間口を広くして、持病をお持ちの方でも加入しやすくなっている団体信用生命保険です。

 

通常、団体信用生命保険の保険料は住宅ローン金利に含まれていますが、ワイド団信は、ワイド団信分の保険料が住宅ローン金利に上乗せされます。

 

②フラット35の活用

銀行が取り扱う住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が必須です。

 

ですから先にも書きました通り、保険会社の定める基準に合致した健康状態でなければ、住宅ローンを借りることはできません。

 

しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」は、団体信用生命保険への加入は“任意”となります。

 

健康上の理由から団体信用生命保険へ加入できない方でも、フラット35であれば住宅ローンを借りることが可能です。

 

更に、団体信用生命保険に加入しない場合の住宅ローン金利は、表示金利よりも引き下げた金利になります。

 

しかし、団体信用生命保険に加入しない状況で、住宅ローンを借りることに対するご家族の不安もあると思います。

 

そこで、フラット35の団体信用生命保険に代えて、「引受基準緩和型」と呼ばれる加入条件が緩い、民間の生命保険で死亡保障をカバーできる可能性があります。

 

「引受基準緩和型」の死亡保険は、保険会社の定める簡単な告知事項に該当しなければ加入できる生命保険です。

 

■団体信用生命保険に加入できない場合に考えるべきこと

上記の様に、健康上の理由で団体信用生命保険へ加入できなくても、ワイド団信やフラット35の活用で、住宅ローンを借りることができる可能性があります。

 

しかし、定期的に通院などをされている方の場合、適正な住宅購入予算は医療費などのご負担を考慮する必要があります。

 

年収や生活費などの条件が同じ方と比べれば、医療費の負担分だけ住宅に使える予算が減ってしまうかもしれません。

 

しかし、建築コストの適正なコントロールにより、適正予算内で最大限ご希望を叶えることは可能です。

 

また、団体信用生命保険へ加入できない事由が発生する前に、既に多額の生命保険へ加入されている方も多いものです。

 

そういった方は、住宅ローンを借りる前に「必要保障額」を試算してみて、そもそも団体信用生命保険という新しい生命保険へ加入する必要が本当にあるのか?から検討されてみても良いでしょう。

 

健康状態に不安を抱えている方であっても、最初からすべてを諦める必要はありません。

 

当社には何かしら持病をお持ちで、住宅ローン審査に不安を抱えている方のご相談も多くあります。

 

皆さんが笑顔になれる家づくりのお手伝いをしていますので、一度ご相談ください。

 

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