住まいのお金FP相談室の真崎です。

２０２４年にマイホームの購入を検討している方にグッドニュースです！

この度、マイホームの購入やリフォーム時に使える「子育てエコホーム支援事業」という補助金制度がスタートしました。

これは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や、若者夫婦世帯の住宅購入を国が補助金で支援してくれる制度です。

以下、新築住宅を購入した場合に補助金を受け取れる条件（一部抜粋）です。

■補助金の額

・長期優良住宅 ：100万円／戸

・ZEH住宅 ： 80万円／戸

■対象住宅

・長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府 県、市町村等）にて認定を受けたもの（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く））

・ZEH住宅

強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの （ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請した 認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

■対象者

子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。

子とは令和５年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成１７（２００５） 年４月２日以降出生）とする。

ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で18歳未満（すな わち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。

若者夫婦とは令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわ ち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）とする。

ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時 点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

補助金は条件に該当すればタダでもらえて、返還不要のお金です。

ここ数年は様々な要因で住宅価格も高騰していますので、使える制度はうまく活用して資金計画を立てましょう。

マイホーム購入時の

「資金計画」

「住宅ローン」

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