結婚と同時に住宅購入を行う場合の資金計画とは?|住まいのお金FP相談室

結婚と同時に住宅購入を行う場合の資金計画とは?|住まいのお金FP相談室

「結婚して子供が誕生するまでは賃貸で・・・」

 

と考えるご夫婦がいる反面

 

「家賃を支払うのはもったいない」

 

と、結婚と同時にマイホームの購入を検討する方もいます。

 

では、結婚と同時にマイホームを購入する場合、注意するべき点は何でしょうか?

 

■結婚と同時に住宅購入を行う場合の資金計画上のメリット

まず、結婚と同時にマイホームを購入する資金計画上のメリットとしては、

 

「住宅ローンの毎月返済額を抑えられる」

 

ことがあります。

 

定年までに住宅ローンを完済させる場合、マイホーム購入時の年齢が高くなるほど、返済期間も短くせざるをえません。

 

例えば定年が65歳の会社に勤める現在30歳の方が、定年退職時までに住宅ローンの完済を希望する場合、返済期間は最長の35年で組むことが可能です。

 

しかし、5年後の35歳で住宅ローンを借りるとすれば、定年時にローンを完済するためには、返済期間を30年とする必要があります。

 

以下は、返済期間が5年短縮されることで、住宅ローンの毎月返済額がどれぐらいアップするか?を試算したものです。

 

【試算前提条件】

・借入金額  3,000万円 

・返済方法  元利均等返済 

・ローン金利 1%

 

返済期間35年の場合の毎月返済額:84,685円

 

返済期間30年の場合の毎月返済額:96,491円

 

上記前提条件では、返済期間が5年短くなることで、毎月返済額は11,806円 増え、毎月の家計負担は増加します。

 

逆に毎月返済額を抑えるため、返済期間を最長の35年で借りると、定年までにローンを完済できなくなってしまいます。

 

30代後半以降で結婚を予定しているカップルは、結婚と同時にマイホームを購入することで住宅ローンの返済期間を1年でも長くし、定年までに余裕を持って返済することが可能です。

 

■結婚と同時に住宅購入を行う場合の資金計画上の注意点

反面、結婚してすぐにマイホームを購入する場合、資金計画上の注意点もあります。

 

それは、適正な「住宅購入予算」を把握するのが難しいことです。

 

結婚直前のタイミングでは、結婚後の「ライフプラン」と「家計収支」が流動的なご家庭が多いものです。

 

結婚後のライフプランで言えば、お子様は何名希望するのか、マイカーは所有するのか、といった部分でも今後のキャッシュフローは大きく変わり、マイホームの適正な購入予算も変動します。

 

家計収支に関しても、お子様誕生後に奥様は産休・育休明けにフルタイムで職場復帰をするのか、時短勤務で働くのか、それとも専業主婦になるのかで世帯年収は大きく増減します。

 

産休・育休明けに職場復帰するつもりでいても、子育ての大変さから専業主婦を選択する方は多くいます。

 

ですから、奥様が産休・育休明けにフルタイムで働く前提での世帯年収で「住宅購入予算」を決めることにはリスクを伴います。

 

出産後、様々な要因で専業主婦を選択することとなった場合、当初の計画より世帯年収が少なくなるので、毎月のローン返済が苦しくなってしまいます。

 

また日常生活費も、実際一緒に暮らし始めて見えてくることは色々あります。

 

結婚後の「ライフプラン」と「家計収支」が当初想定したものと異なり、どうしても家計が成り立たない場合、賃貸住宅であれば賃料の安い部屋に引っ越して住居費を節約するという選択も可能です。

 

しかし、マイホームを購入すると住居費を節約することは難しくなります。

 

 

このように、結婚してすぐにマイホームを購入する場合リスクも伴いますので、より慎重な住宅購入計画が求められます。

 

当社は、過去に「住宅購入予算診断」を行った数多くのお客様の日常生活費のデータなどを保有しています。

 

そうした家計データなどをお伝えしながら、一緒に結婚後のライフプランを確認していきますので、結婚前でも「住宅購入予算診断」は可能です。

 

近い将来、結婚を考えているカップルの方も、お気軽にご相談ください。

 

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幼少の頃2DKの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。 

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