住まいが賃貸か自己所有かで家計への負担が異なるものの一つに、「固定資産税」の支払いがあります。

固定資産税とは、市区町村が税金上の不動産評価である「固定資産税評価額」を算出し、この固定資産税評価額を元に税額が計算される地方税です。

税金の支払い対象となるのは、毎年１月１日現在で不動産を“所有している方”です。

ですので、年の途中で不動産を購入した場合には、“１月１日現在では所有していない”ので、その年分の固定資産税は課税されません。

「じゃあ１月２日に購入すれば、ほぼ１年分得をするね！」

と思われる方がいるかも知れませんね。

しかし、不動産売買の際には固定資産税を日割り計算して、年末までの残りの期間分の固定資産税を売り主さんへ支払うことが一般的です。

ですので、残念ながら年初めに購入すると得をする、ということはありません。

そして「住宅を購入すると賃貸に比べて負担がアップするのかぁ・・・」と心配される方のために、急激に家計の負担が増えないように軽減措置が設けられています。

新築住宅の建物が床面積の要件を満たす場合、新しく課税される年度から３年間、固定資産税が軽減されます。

また、長期優良住宅であれば、新しく課税される年度から５年間固定資産税が軽減されます。

つまり、長期優良住宅であれば、一般住宅よりも２年間固定資産税が軽減される期間が長く、家計の負担も軽くなります。

しかし毎年の固定資産税は、賃貸生活の時には発生しなかった支出であることは間違いありません。

住宅購入時には、毎月のローン返済額ばかりに目が行きがちですが、固定資産税の負担もしっかりと考慮して資金計画を立てましょう。