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NISAやイデコだけで大丈夫?

住まいのお金FP相談室の真崎です。

 

「早く始めないと損をする気がする・・・」

 

「みんな始めているから乗り遅れたくない!」

 

など、NISAやイデコを始めない事への不安から、強迫観念のように投資を開始した方も多いようです。

 

しかし、ここ最近は関税問題で市場は乱高下を繰り返し、新NISAの開始と同時に投資を始めた方は、心穏やかではない日々を過ごしたことと思います。

 

投資を行っていれば、「〇〇ショック」と名の付く元本の大幅な下落は起こりえます。

 

そして、自分が保有している資産価値が大きく目減りすることで気分が滅入ってしまい、仕事が手につかなくなってしまう方もいます。

 

そういう方は精神衛生上よろしくないので、元本が変動する商品では資産運用を行わない、という選択もアリだと思います。

 

「でも、資産運用をしないと老後が心配で・・・」

 

そのお気持ちよくわかります。

 

公的年金は世代間の格差が大きく、若い世代ほど自助努力が求められる傾向にあります。

 

しかし、きちんと

 

「長期」

 

「分散投資」

 

を理解していないのに、世間のブームに乗っかって投資をスタートすると、投資元本が下落するたびに

 

「ひぇ~~~~~っ!国の制度だから信用したのに、だまされた!」

 

と感じてしまう結果になります。

 

NISAやイデコは国が制度設計を行い、

 

「節税になる」

 

ことがメリットの1つです。

 

しかし、当たり前ですが元本を保証してくれるものではありません。

 

投資元本が乱高下することがどうしても精神的に苦痛に感じる方は、元本が変動しない金融商品での資産形成を考えた方が良いでしょう。

 

NISAやイデコ以外にも

 

「老後資金の準備ができて」

 

「節税になる」

 

金融商品は存在します。

 

その1つが「個人年金保険」です。

 

個人年金保険とは、老後のお金を準備するための保険です。

 

毎月、契約時に定めた保険料を支払い、一定年齢に達した時に払い込んだ保険料に応じた年金を受け取ることができます。

 

そしてこの「個人年金保険」には、加入している人が「節税」になる仕組みが備わっています。

 

個人年金保険に加入することで、支払った保険料の一定割合までを

 

「個人年金保険料控除」

 

として、所得から差し引くこと(所得控除)が可能です。

 

所得税・住民税は、所得から所得控除を差し引いた残りの金額に税率を掛けることで、税金が計算されるようになっています。

 

(所得金額―所得控除)× 税率=支払う税金

 

この所得控除の1つである個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の一種で、生命保険料控除には

 

「一般生命保険料控除」

 

「介護医療保険料控除」

 

「個人年金保険料控除」

 

の3種類があります。

 

「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の適用を受けている方は多くいますが、「個人年金保険料控除」の適用を受けている方はごく少数です。

 

ですので、今まで活用していない「個人年金保険料控除」の制度を活用することで、節税になる方は多いのです。

 

では、「個人年金保険料控除」の適用を受けた場合、いくら節税になるのでしょうか?

 

<例>

・30歳

・課税される所得金額に対する税率10%

 

の方が、これから個人年金保険に加入し「個人年金保険料控除」の適用を受けたとします。

 

毎月1万円の保険料を65歳まで支払い、65歳年金受取開始の個人年金保険に加入したとしますと

 

所得税の節税額=年4,000円

住民税の節税額=年2,800円

 

年間節税額=6,800円

 

となります。

 

繰り返しになりますが、個人年金保険の節税メリットを受けていない方は非常に多くいます。

 

今回は個人年金保険での節税メリットを簡単にご説明しましたが、元本が変動せずに資産形成ができる金融商品は他にもあります。

 

世の中のブームに乗って、何でもかんでもNISAやイデコで投資を行えば安心という訳ではありません。

 

ご自身の性格や金融資産の額なども踏まえて、適切な金融商品を組み合わせていきましょう。

 

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「住宅ローン」

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