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フラット３５の最大のメリットは、何といっても「固定金利」の安心感です。

最長３５年間、借入時の金利が継続して適用されますから、将来に渡って家計の見通しが立てやすくなります。

当初は変動金利で住宅ローンを借り、将来金利が上昇してきたタイミングで固定金利に借り換える返済計画を立てる方もいますが、そのタイミングを判断することはプロでも非常に難しいものです。

しかし、ローン返済の最初から最後まで金利が同じであれば、金利タイプの変更手続きが必要なく、将来の金利上昇を心配する必要もありません。

フラット３５では建築に関する独自の技術基準を設けています。

住宅を建築する際には建築基準法を守らなければならないのはもちろんですが、フラット３５は建築基準法よりも厳しい技術基準を定めています。

そして、その独自の技術基準が守られた住宅であるかを、第三者機関が現場の進行に合わせてチェックしていきます。

通常、住宅建築の際には建築会社に依頼された設計士が図面を書き、現場検査も行います。

しかし、建築会社から報酬をもらう設計士としては、依頼者である建築会社へ施工上の問題点を指摘しづらい立場でもあります。

しかし、フラット３５は「設計検査⇒中間検査⇒完了検査」と、中立的で独立した立場の専門家が現場確認を行いますので、施工ミスを事前に防止することにもつながります。 

フラット３５には通常のフラット３５とは別に、フラット３５Ｓという金利区分が設けられています。

これはフラット３５よりも更に上の技術基準で建築する場合、一定期間金利を優遇してくれる制度です。

金利優遇部分は、国の予算から補填されていますので、活用しない手はありません。

住宅の技術基準だけではなく、「子育て世代への金利優遇制度」や「移住定住化促進の金利優遇制度」などが設けられており、住宅ローンの返済額を軽減できる仕組みがあります。

フラット３５の住宅ローンは中古住宅の購入時にも利用できます。

中古住宅の場合であっても、フラット３５の技術基準を満たしている住宅のみローンの借り入れが可能です。

そして新築住宅同様、フラット３５の技術基準をクリアしている住宅であることを書面で証明する必要があります。

その証明は、第三者の立場である設計士が住宅診断を行ったうえで、フラット３５の技術基準に適合しているか否かを判断します。

つまり、フラット３５の技術基準に適合している中古住宅であれば、一定のレベルの品質を確保した住宅であり、末永く安心して住み続けられることになります。

フラット３５で借り入れる場合保証料はかかりませんが、融資事務手数料として２％（税抜き）の負担が発生するのが一般的です。

しかし、モーゲージバンクと建築会社が提携し、この融資事務手数料を優遇していることがあります。

当社では、融資事務手数料が０．４％（税抜き）～の建築会社と業務提携しています。

仮に３，０００万円を借り入れる場合の融資事務手数料の負担は以下の通りとなります。

上記の様に、融資事務手数料が優遇される建築会社へ依頼することにより、住宅ローンの借り入れコストが１０万円単位で節約可能です。

これは例えば、建築面積３０坪の住宅購入計画だとすると、坪単価１６，０００円の値引きと同じ効果となります。（６０万円―１２万円＝４８万円÷３０坪）

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りている方がお亡くなりになった場合に、保険金で残債を支払ってくれる生命保険制度です。

銀行から住宅ローンを借りる場合には、団体信用生命保険への加入が必須ですから、健康上の理由で生命保険へ加入できなければ住宅ローンを借りることもできません。

しかし、フラット３５は団体信用生命保険への加入が“任意”となっています。加入しなければ住宅ローン金利は０．２％マイナスされます。

団体信用生命保険へ加入できる健康状態であっても、“あえて”団体信用生命保険へ加入しないという方法もあります。

しかし、団体信用生命保険へ加入しないのは、ご家族にとっては大きなリスクですし、不安なことと思います。

そこで、民間の生命保険に加入するのです。

団体信用生命保険はその商品の特性上、住宅ローンを借り入れている方全員で団体を組み、その団体に加入されている方の平均年齢で生命保険料が算出されています。

逆に民間の生命保険は、契約者の年齢で保険料を算出します。

ですので、団体信用生命保険の加入者平均年齢よりも若く、更にタバコを吸わず、健康体料率が適用でる方は保険料コストの分だけ総支出が抑えられます。

フラット３５は、建築基準法よりもワンランク上の技術基準を採用しています。

そして、フラット３５にはもう１段階上の技術基準の場合に適用となるフラット３５【Ｓ】という金利区分があります。

この制度は、フラット３５【Ｓ】の技術基準を満たしていれば、フラット３５の金利よりも０．２５％引き下げとなるものです。

更に【Ｓ】だけではなく、「子育て支援型」「地域活性型」という制度が設けられています。

■「子育て支援型」

子育て支援型とは、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、フラット３５の当初５年間の金利を年０．２５％引き下げる制度です。

■「地域活性型」

地域活性型とは、人口減少に悩む地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、UターンやIターンなどで住宅を購入する方に対して当初金利を０．２５％引き下げる制度です。

フラット３５【Ｓ】の金利優遇と、「子育て支援型」や「地域活性型」の金利優遇はダブル適用も可能です。

ダブル適用となれば、当初５年間は０．５％（０．２５％＋０．２５％）もの金利優遇を受けられることとなります。

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」という２種類の返済方法があります。

しかし、建築会社や不動産会社、銀行までもが通常は「元利均等返済」という返済方法でローンの試算をし、お客様から申し出がなければ当たり前のようにそのままローン契約の手続きが行われます。

その理由は、「元利均等返済」は当初のローン返済額が少ないように見せられ、現在の家賃との比較がしやすいからです。（売りやすくなる）

しかし、もう１つの返済方法である「元金均等返済」の方が、住宅ローンの総返済額は低く抑えられます。

本当はお客様ごとに返済方法をシミュレーションしてベストな返済方法をセレクトするべきです。

当社が様々なシミュレーションから、あなたにベストな返済方法をご提案します。

住宅購入時には、対象者であれば住宅ローン控除が適用になり、１３年間に渡ってお支払いになる所得税等が還付されます。

還付金額はお客様ごとに異なりますが、通常はトータルで２００万円～３００万円もの税金が還付されます。

「確定申告を行えば税金が戻ってくる」ということまでは理解している方も多いのですが、もう一工夫することにより、還付税金の最大化を目指すご提案を行っています。

住宅ローン控除の最大化を目指すためには、上記④で触れた返済方法の選択はもちろん、ご夫婦でどのように住宅ローンを組むのか？も重要となってきます。

銀行ローンでは、ご夫婦で住宅ローンを借りる場合、ペアローンなどという考え方がありますが、フラット３５は少し特殊で「連帯債務者」という考え方になります。

連帯債務者というローンの組み方を理解していませんと、住宅ローン控除で還付金の最大化を目指すこともできません。

当社がお客様に代わって、住宅ローン控除の最大化を目指すための様々なシミュレーションを行いご提案します。

先に書きましたように、フラット３５は非常に良い住宅ローンですが、銀行も不動産会社もその取扱いルールや審査基準などには詳しくないために、積極的に提案はしません。

当社はフラット３５について、今まで数多く借り入れのお手伝いをしてきましたので、取り扱いルールや審査基準にも精通しており、安心してお任せいただけます。

また、住宅ローン審査にお困りの方も、当社が今まで培ってきたノウハウを惜しみなく提供し、あなたがローン審査を突破するお手伝いも行っています。

住宅購入予算診断を受けたお客様には、追加シミュレーションの作成を３パターンまで無料で対応いたします。

住宅購入予算診断とは、あなたが購入しても将来の教育資金や老後生活資金に困ることのない、適正な購入予算を診断するサービスです。

（詳しくはコチラをご覧ください）

物件の検討がより具体的に進んでいくと、「購入金額」「諸費用」「住宅ローン金利」「返済方法」なども具体化していきます。

そのタイミングで再度住宅購入予算診断を行い、あなたの将来に死角のないマネープランをお届けします。

仲介手数料は「不動産価格×３％＋６万円＋消費税」で計算するのが一般的です。

フラット３５で住宅ローンを借入したお客様には、？％割引を適用させていただきます。（割引率は初回無料面談時にご案内します）

恐らく、他の不動産会社ではここまで仲介手数料を割り引くことはないと思いますので、期待していてください。

火災保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じではありません。

構造・立地・用途ごとに損害保険会社が得意とするパターンは異なります。

Ａ社　３８７，１３０円

Ｂ社　２７１，５８０円

これは全く同じ保険金額、補償内容で複数の損害保険会社で火災保険の見積もりを取得した際の保険料です。

一番高い保険会社と、一番安い保険会社では実に１０万円以上の開きがあります。

当社と提携している保険代理店にて、コストパフォーマンスの高い保険会社でのご提案が可能です。

アメリカでは既にスタンダードである太陽光発電の第三者所有モデルサービスですが、日本でも少しずつ導入するご家庭が増えています。

第三者所有モデルとは、太陽光発電一式を無料で設置してもらえ、１０年後に所有権の無償譲渡を受けるもので、約７００，０００円（太陽光発電無料設置会社試算）もの経済的なメリットがあります。

当社はこの無料設置の太陽光発電の取り扱い店ですので、住宅ローン手続きと一体となってご案内することが可能です。

当社は各種有資格者と提携しています。

住宅購入時には、「住宅ローン控除」や「住宅取得資金の贈与」といった税制上の優遇制度があります。

しかしこれらは複雑な法律を理解していなければ、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

当社は複数の税理士と提携していますので、お客様の状況ごとに最適な税理士をご紹介可能です。

他にも、不動産の所有権登記やご両親の遺言書作成に伴う贈与などは司法書士が、住宅購入に対して老後の生活資金に不安があれば年金制度の専門家である社会保険労務士と連携し、お客様の不安を１つ１つ丁寧に解消していくことが可能です。

お問い合わせ、ご相談のお申し込みはこちらのお問い合わせフォームにご記入いただき、送信ボタンを押してください。

お問い合わせ内容を確認させていただき、３営業日以内にご連絡を差し上げます。

相談時間については、土日及び夜間もご相談が可能です。

平日忙しくて時間が取れない場合や、仕事終わりにもご相談頂く事ができます。

また、頂いた個人情報は厳重に管理いたします。お問い合わせを頂いてもこちらから無理な提案や押しつけは絶対に致しませんのでご安心下さい。