資金繰りに苦しい住宅会社は、ある手口で運転資金を確保しようとします。

その手口は、過去に倒産した住宅会社も行っていましたが、お客様に

「工事代金を前払いで支払うよう」

求めてくることです。

通常、注文住宅の建築代金は

・契約時　１０％

・着工時　３０％

・上棟時　３０％

・完成時　３０％

などと、工事の進捗に合わせて支払うのが一般的です。

ですから、工事の進捗に関係なく代金を前払いするようにお願いされたら、

「この会社って危ないのでは？」

と、疑った方が良いです。

しかし、資金繰りが苦しい住宅会社は、言葉巧みに多額のお金を前払いするように求めてきます。

もし、

「契約時の入金額に応じて工事代金の割引を受けられる制度があるのですが興味ありますか？最大で〇％も割引が受けられるお得な制度ですよ！」

と言われたらどうでしょうか？

その住宅会社を検討している方からすれば、

「どうせ最後には支払うんでしょう？なら少しでも割り引いてくれる方がお得だよね！！」

とその住宅会社と契約をしてしまう方も少なからずいることでしょう。

過去に倒産したＡ社も「前払い割引制度」なる仕組みを作っていました。

工事の進捗割合に関係なく、Ａ社が求める代金を先に支払うと、その金額に応じて建築費用を割り引くというものでした。

しかし、多額の前払い金を振り込んだにも関わらず工事の途中で倒産し、被害を受けた方が多く出ました。甘い話には裏があるかもしれません。

依頼した住宅会社が建築中に倒産してしまうと、依頼主は大変な苦労をすることになります。

工事の進捗割合に関係なく、多額の工事代金を前払いするように言われたときには、慎重に判断しましょう。

もし依頼した住宅会社が建築途中で倒産してしまった場合、代金を前払いしているにも関わらず、商品（マイホーム）の引き渡しを受けられない可能性が高くなります。

住宅会社が倒産すると工事はストップし、建物の構造躯体が雨ざらしとなってしまう可能性もありますので、迅速に対応しませんと取り返しのつかない事となってしまいます。

しかし、建築中の住宅を完成させるには、新たなローンを組んで別の住宅会社にお金を支払う必要もあり、二重にローンを抱えることになります。

これでは今後のライフプランも大幅に狂ってしまいますよね。

更に、スムーズに別の住宅会社へ建築工事をバトンタッチできるとも限りません。

住宅会社ごとに独自の建築工法を採用していることもあり、特殊な工法ですと引き継いで工事を行ってくれる住宅会社を探すことに苦労するケースもあります。

そんな時に頼りになるのが「住宅完成保証制度」です。

依頼をした住宅会社が「住宅完成保証制度」に加入していれば、工事途中の状態から請け負ってくれる新しい住宅会社を紹介してもらえますし、迅速に工事が再開できるように取り計らってくれます。

もちろん支払ったお金も制度の規定に基づいて保証してもらえます。

更に、この制度に加入している住宅会社は一定の審査を受けています。

「住宅完成保証制度」は、加入している住宅会社の倒産が続くと制度として成り立ちませんので、倒産リスクが高いと判断された住宅会社は加入ができない仕組みとなっています。

マイホームの建築は、着工から完成までに数ケ月の時間がかかり、依頼した住宅会社の倒産リスクを抱える期間も長期に渡ります。

候補の住宅会社が見つかったら、「住宅完成保証制度」へ加入しているかどうか？を確認する事も、リスク回避のためには必要な事です。

いくらまでならマイホームにお金を使っても「教育資金」や「老後資金」を問題なく準備ができるかご存知ですか？

あなたが買っても大丈夫な「マイホーム購入予算」を住宅相談専門のファイナンシャルプランナーが診断します。