結論から言えば、残業代は非常に不安定な収入です。

基本給とは異なり、残業代は業務量や働き方、会社の方針、部署の異動、さらには体調や家庭の事情などに大きく左右されます。

数ヶ月前までは毎月５万円の残業代が出ていたのに、今はゼロになった…ということも珍しくありません。

そのため、残業代を「今後もずっと続く安定収入」として見積もるのは危険です。

収入の見積もりを甘くしてしまうと、将来の生活設計が狂い、最悪の場合、住宅ローン破綻につながることもあるのです。

特に３０代～４０代の方に多いのが、育児・介護などをきっかけに「働き方を見直す」タイミングです。

・保育園のお迎えに間に合うように退社時間を早める

・配偶者の転勤に伴う勤務形態の変更

・親の介護で在宅勤務中心に切り替える　など

こうした変化により、残業が難しくなったり、会社から残業制限がかかったりすることもあります。

現時点で残業代が多く出ていたとしても、「将来も同じ働き方ができる」とは限らないのです。

近年「働き方改革」の推進により、多くの企業が残業時間の抑制を求められています。

また、労働時間の管理が厳格化されたことで、「以前はなんとなく残業していたが、今は厳密に申請が必要になった」という会社も増えています。

さらに、企業によっては以下のような制度変更も行われています。

・残業時間の上限設定

・残業代の一律支給廃止（申請制へ移行）

・フレックスタイム・裁量労働制導入による手当削減

・生産性向上による残業削減目標の導入

今後もこのような流れは加速していくと予想されるため、残業代は「将来は得られなくなる収入」と考えておく方が現実的です。

年齢とともに、体力・集中力の低下や健康問題が出てくるのは自然なことです。

４０代～５０代になると、これまでのように長時間働くのが難しくなる場面も増えてきます。

「今は大丈夫だから今後も大丈夫」

ではなく、「将来的にも同じ働き方ができるのか？」という視点で、住宅購入時には現実的な適正予算を考えることが必要です。

では、残業代を含めた年収で、住宅購入時の適正予算を考えると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

住宅ローンを組む際に、残業代込みの年収をもとに返済計画を立ててしまうと、残業代がなくなった途端に家計が圧迫されます。

住宅は長期ローンが一般的ですから、一度返済が苦しくなると、生活の質が一気に下がってしまう可能性もあります。

残業代をあてにして貯蓄計画を立てていた場合、実際に残業が減るとその分、将来に向けた備えができなくなります。

「大学入学直前に教育費が足りない」「６０歳時点で老後資金が半分しか貯まっていない」など、取り返しがつかない事態になることもあります。

残業の有無によって収入が上下することで、毎年の家計を見直す必要が出てきます。

「今年は旅行を我慢」「来年は習い事をやめようか」など、予定がブレると家族の満足度にも影響します。

●最も堅実なのは、基本給＋定期的な手当のみを収入として見積もることです。

年収に残業代は含めず、あくまで“あればプラスになる臨時収入”として扱いましょう。

● 過去の残業実績が安定していれば、控えめに加味する

「直近５年間、毎年安定して月５万円程度の残業代があった」などの場合は、控えめに見積もってその７０％程度を収入に組み込むのも一つの方法です。

ただし、あくまでサブ的な位置づけに留めることが大切です。

● ライフステージごとの「収入減リスク」をあらかじめ見積もる

将来的に、育児・介護・体調変化などで働き方が変わる可能性がある場合、それを見越してシミュレーションをしておくことで、計画倒れを防げます。

ライフプランは「家族の希望を叶えるための設計図」であると同時に、「最悪の事態でも何とかなるためのリスクヘッジ」でもあります。

その意味で、残業代のような変動収入を“あてにしない”プランこそが、堅実で安心できる住宅購入の第一歩になります。

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